声明・請願・決議等  (会報記載のものを転記しています)

「[決議] 関東大震災で虐殺された朝鮮人への小池都知事の追悼辞送付取りやめに講義する(2017年9月30日)

 

 2017年9月30日に開催された学習会において、問う会は学習会参加者のみなさんとともに、東京都墨田区の横網町公園における朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼辞送付を中止した小池都知事に対して抗議する決議を出しました。

 

→決議はこちら

20170930関東大震災で虐殺された朝鮮人への小池都知事の追悼辞送付取りやめに
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「抗議声明 東京都議会における古賀俊昭議員の発言の撤回と謝罪を求める」(2017年6月28日)

 

 2017年3月2日の東京都議会第1回定例会の古賀俊昭議員の質問において、関東大震災朝鮮人虐殺について事実と異なる発言があったこと、それが韓国・朝鮮人に対するさらなるヘイト・スピーチをもたらしかねないことを憂慮し、発言の撤回と被害者遺族への謝罪を求める抗議声明です。

 

→抗議声明はこちら

20170628古賀議員への抗議声明.pdf
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「抗議声明 田城郁議員の質問主意書への政府答弁に対し、強く抗議する

  ―関東大震災下の朝鮮人・中国人虐殺事件について、日本政府は真摯に対応せよ」(2016年7月26日)

 

 2016年5月27日付で参議院議長宛に提出された「質問主意書」に対して、6月7日付で政府より「答弁書」が出されました。その内容は歴史の事実を踏まえない不誠実なものであることから、問う会は政府に下記のような抗議声明を出すこととしました。

 

→田城議員の質問主意書と答弁書はこちら

160726seimei.pdf
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「声明 中学校教科書検定の検定結果に抗議する」(2015年5月16日)

中学校歴史教科書の検定結果が公表され、新聞各紙が4月7日に報道しました。関東大震災朝鮮人虐殺関連のものを含む記述について新基準による検定が行なわれ、教科書の記述を変更するよう意見がつきました。

問う会は、この記述の変更に看過できないものがあると考え、下記のような声明をだすこととしました。

―声明―中学校教科書検定の検定結果に抗議する.pdf
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「「朝鮮人強制連行追悼碑」撤去の方針で群馬県知事への抗議と要請」(2014年8月4日)

 新聞などマスコミでも取り上げられているとおり、「記憶 反省 そして友好」と刻まれた朝鮮人強制連行の追悼碑(2004年建立)の設置更新を、群馬県が許可しないと通告したことが問題となっています。
運営委員会で協議した結果、本会から県知事宛に抗議と要請を行うこととし、8月4日付で下記の書面を送付しました。

 

140804yousei.pdf
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請願署名

「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」(第二次署名、2015年5月20日に提出しました)

署名総数は、2,904筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、45人の紹介議員のご協力を頂きました。

 

関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」(第一次署名、2014年5月21日に提出しました)

署名総数は、5,344筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、30人の紹介議員のご協力を頂きました。

請願趣旨

 

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣 宛


 1923年の関東大震災の時には、多くの朝鮮人や中国人が日本の軍隊や警察、民衆により虐殺されました。また、朝鮮人と間違えられた日本人虐殺事件や、軍隊による労働運動家 ・無政府主義者らの虐殺事件も起きています。
 しかし、特に朝鮮人犠牲者については、名前や人数など、その実態はほとんどわかっていません。事件後、国会議員が国会において内務省や地方行政が流言蜚語の拡大に関わったことを追及しましたが、当時の首相は「調査中」と答えたまま90年がたっています。
 今日まで虐殺の実態について調査を進めてきたのは、各地の市民や研究者たちでした。その結果、流言の流布から虐殺、そして事件の隠ぺいに至るまでの日本政府の関与が明らかになりました。
 しかし、これまで日本政府は、虐殺・事件隠ぺいに関与したことを認めたことはありません。2003年8月には、日本弁護士連合会が日本政府に対して責任を認め謝罪し真相を調査するように勧告しましたが、これも政府は無視してきました。
 わたしたちは、歴史を直視し、普遍的な人権を尊重する立場から、再びこうしたジェノサイドを起こさないためにも、この事件の解明が必要だと考えてきました。とりわけ、排外主義的な言動が在日外国人に対して公然と繰り返される今、かつて日本が行なった虐殺事件を真剣に省みなければなりません。
 震災90周年を迎えた今日を契機に、日本政府が主体的かつ真摯に事件に向き合い、虐殺事件の真相を究明し、犠牲者についての調査を行うよう強く求めます。

請願事項:
1.日本政府は軍隊や警察が関わった事件も含めて虐殺事件の真相を明らかにし、これを公表すること。
2.日本政府は朝鮮人・中国人・日本人犠牲者について実態調査を行ない、これを公表すること。
3.以上の調査を含めた関係資料について、開示と恒久的な保存とを行なうこと。

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News

 

20171030

新たな声明と決議を掲載しました。

 

20170507

ハングルによるページを作成し始めました。

声明についても拡充を進めています。

 

20160205

事件の概要についてまとめました。

 

20150516

多くの方のご協力により、5月20日を期して署名を国会に提出致しました。ありがとうございました。

 

このたびの中学校の歴史教科書検定について、本会では抗議声明を出しました。

 

声明はこちら。