声明

「声明 中学校教科書検定の検定結果に抗議する」(2015年5月16日)

中学校歴史教科書の検定結果が公表され、新聞各紙が4月7日に報道しました。関東大震災朝鮮人虐殺関連のものを含む記述について新基準による検定が行なわれ、教科書の記述を変更するよう意見がつきました。

問う会は、この記述の変更に看過できないものがあると考え、下記のような声明をだすこととしました。

「声明 中学校教科書検定の検定結果に抗議する(2015年5月16日)
―声明―中学校教科書検定の検定結果に抗議する.pdf
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請願署名

「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」(第二次署名、2015年5月20日に提出しました)

署名総数は、2,904筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、45人の紹介議員のご協力を頂きました。

 

関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」(第一次署名、2014年5月21日に提出しました)

署名総数は、5,344筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、30人の紹介議員のご協力を頂きました。

請願趣旨

 

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣 宛


 1923年の関東大震災の時には、多くの朝鮮人や中国人が日本の軍隊や警察、民衆により虐殺されました。また、朝鮮人と間違えられた日本人虐殺事件や、軍隊による労働運動家 ・無政府主義者らの虐殺事件も起きています。
 しかし、特に朝鮮人犠牲者については、名前や人数など、その実態はほとんどわかっていません。事件後、国会議員が国会において内務省や地方行政が流言蜚語の拡大に関わったことを追及しましたが、当時の首相は「調査中」と答えたまま90年がたっています。
 今日まで虐殺の実態について調査を進めてきたのは、各地の市民や研究者たちでした。その結果、流言の流布から虐殺、そして事件の隠ぺいに至るまでの日本政府の関与が明らかになりました。
 しかし、これまで日本政府は、虐殺・事件隠ぺいに関与したことを認めたことはありません。2003年8月には、日本弁護士連合会が日本政府に対して責任を認め謝罪し真相を調査するように勧告しましたが、これも政府は無視してきました。
 わたしたちは、歴史を直視し、普遍的な人権を尊重する立場から、再びこうしたジェノサイドを起こさないためにも、この事件の解明が必要だと考えてきました。とりわけ、排外主義的な言動が在日外国人に対して公然と繰り返される今、かつて日本が行なった虐殺事件を真剣に省みなければなりません。
 震災90周年を迎えた今日を契機に、日本政府が主体的かつ真摯に事件に向き合い、虐殺事件の真相を究明し、犠牲者についての調査を行うよう強く求めます。

請願事項:
1.日本政府は軍隊や警察が関わった事件も含めて虐殺事件の真相を明らかにし、これを公表すること。
2.日本政府は朝鮮人・中国人・日本人犠牲者について実態調査を行ない、これを公表すること。
3.以上の調査を含めた関係資料について、開示と恒久的な保存とを行なうこと。

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20160205

事件の概要についてまとめました。

 

20150516

多くの方のご協力により、5月20日を期して署名を国会に提出致しました。ありがとうございました。

 

このたびの中学校の歴史教科書検定について、本会では抗議声明を出しました。

 

声明はこちら。